京都議定書が定める温室効果ガス削減目標の達成に向けた方策を検討していた環境、経済産業両省の合同審議会が昨年12月末に最終報告をまとめました。これを受け、政府は新たな目標達成計画を07年度末に閣議決定します。

日本は、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガス排出量を、2008?12年度の年平均値で1990年度比6％減とすることを京都議定書で約束していますが、05年度の排出量はCO2換算で13億5900万トンで、90年度比7.7％増と逆に上回っています。

最終報告は、今後の社会経済活動の予測を踏まえて2010年度の温室効果ガス排出量を12億7300万?12億8700万トンと推計。約束達成のためには新たに2,000万?3,400万トンを削減しなければならないと分析しています。

その実現のためには、既存対策の進捗状況等を踏まえ、対策・施策の強化を適切に行う必要があるとして、▽産業界の自主行動計画の拡大・強化（1,800万トン減）、▽クールビズ及びウォームビズ、カーボン・オフセット等の国民運動の展開（678万?1,050万トン減）、▽住宅・建築物の省エネ性能向上?などを提示。これらを推し進めることで、3,500万?3,600万トンの削減が見込まれるとしました。対策として評価が分かれた国内排出量取引制度、環境税などについては具体案は示さず、「今後、速やかに検討すべき課題」としました。

また、対策・施策の強化に当たっての「視点」として、「個別部門対策を超え、中長期的な観点も踏まえた上で、国民全体が総力を挙げて温室効果ガスを削減するよう、ライフスタイル・ビジネススタイルの変革等を促すような対策の強化も視野において考える必要がある」と指摘しています。

追加策で積み上げた削減量は、目標達成に必要な数字を辛うじて上回る水準ですが、対策・施策がいずれも企業や国民の"自主性"に頼るものだけに、報告をまとめた合同審議会では「目標達成は難しいのでは」との声も聞かれました。報告は「目標達成計画においては、厳格な点検を各年度の早い時期に実施することが必要」としているが、いずれにしろ、薄氷を踏むスタートになりそうです。