高村正彦外相は昨年12月26日に都内で開かれた日本経団連評議員会での挨拶で排出権取引に触れ、「国際的趨勢も見ながら具体的アイデアをそろそろ出さないといけない」と指摘しました。

同相は今年6月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で主要議題となる地球温暖化対策について、「日本として具体的な独自提案を準備しないといけない時期にきている」と述べ、その上で、2020年頃を目指した温室効果ガスの新たな削減目標の設定に向けて政府内で調整を進め、また「日本版排出権取引」を検討する考えを示しました。

CO2ガスの排出権を売買する排出権取引（排出量取引とも言う）による温暖化ビジネスは欧州を中心に盛んになっており、欧州連合（EU）は現在、排出権取引市場導入をめざす米カリフォルニア、ニューヨーク両州などと共通の基盤づくりに向けた準備を進めています。

国内では、環境省が「国際的な潮流」として排出権取引の早期実現をめざして、環境関係の非政府組織（NGO）も「温暖化防止の抜本策」として導入を訴えています。これに対し、産業界は温室効果ガスの排出枠を企業に割り当てるキャップ・アンド・トレードに強く反発、「自主行動計画」に基づき温室効果ガス削減を進めているのが現状です。

一方、環境省は12月17日、05（平成17）年度から企業の自主的な取り組みとして実施している「国内排出量取引制度」の第１期事業（05年度?07年9月）に関する報告書を公表しました。これは、温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、CO2排出抑制設備の整備に対する補助金を交付し、排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能とする、という制度です。

第１期事業に参加した日本電気硝子や山崎製パンなど38社によるCO2削減量は約37万7000トン（基準年度比29％の削減：基準年度排出量は02?04年度の排出量平均値）で、排出削減約束量である約27万3000トンを大幅に上回りました。排出枠は24件、合計8万2600トンが取引され、そのうち、取引仲介システム（GHG-TRADE.com）を活用した取引の平均価格は1,212円/トン でした。報告書は「予測を上回る大幅な削減を達成」、「目標達成のための柔軟的措置として機能する」と結論づけています。