米下院本会議は12月18日、乗用車の燃費規制を強化する「エネルギー自立・安全保障法案」を賛成多数で可決した。上院では既に可決済みで、同法案は翌日ブッシュ大統領が署名し、成立しました。

この新たなエネルギー法^※は、メーカー別に達成が義務付けられている自動車平均燃費（CAFE）規制を2011年から徐々に強化し、20年までに乗用車と小型トラック、スポーツ用多様目的車（SUV）の燃費基準を40％引き上げ、1ガロン（約3.7リットル）当たり平均35マイル（約56キロ）とします。現行基準では乗用車は1ガロン当たり27.5マイル、SUVなどは22.2マイルで、1975年以来改定されていませんでした。また新法にはバイオ燃料の普及拡大や省エネ電球の普及に向けた基準作りなども盛り込まれました。

CAFE基準の強化は、今後、既に経営難に陥っている米自動車メーカーの競争力を一層弱めるものと予想されますが、燃費規制強化に反対していた米自動車業界が合意するに至った背景には、それを地球温暖化防止対策の一環として受け容れざるを得なくなったことがあります。日本車はハイブリッド車など燃費の良さで知られますが、北米市場では米ビッグスリーと同様に大型SUVやピックアップトラックなどの販売に依存するメーカーもあります。同法は21年以降も規制を強化するとしていて、ビッグスリーだけでなく、日系自動車メーカーの北米市場戦略にも影響を与えそうです。

※新エネルギー法の骨子
(1)2011年から自動車企業の平均燃費（CAFE）基準を徐々に引き上げ、20 年までに平均約40％の改善を実現。乗用車と小型トラックなどの全車種を合わせて1ガロン当たり平均35マイル（1リットル当たり約14.9キロ）まで引き上げる。これによって米国の石油消費量は20年までに1日110万バレル、30 年までに1日400万バレル削減できる見通し。

(2)バイオ燃料利用を大幅に拡大する。現在利用（生産）されているバイオ燃料は、トウモロコシを原料とするエタノール70億ガロンだけだが、20年までにその5倍以上、年間360億ガロンの利用を義務付ける。

(3)電気器具の省エネ基準を設定する。省エネ電球の普及に向けた基準を作成し、2012?14年の間に白熱電球の販売を段階的に撤廃するほか、電気器具の様々な省エネ基準を設定する。民間団体の試算によると、白熱電球の全廃により米国の温室効果ガス排出量を約1％減らせるという。

(4)政府調達庁（GSA）の中に新部局を設置し、連邦政府のすべての建物における環境技術取り入れ、温室効果ガス無排出を目指す。