経済産業省は、08年度に太陽光、蓄電システム、バイオマスなどについて革新的な技術開発を推進するとともに、新エネルギーの自立的普及を目指した導入支援の一層の推進を図ります。

経済産業省では、2008年（平成20）度の新エネルギー対策関連予算として1,113億円を計上し、以下を重点施策として挙げています。

（1）先進的な新エネルギー技術開発等の推進
「Cool Earth 50」の実現に向け、太陽光、風力、バイオマスなど新エネルギー分野でのイノベーションを促進すべく、先進的技術開発等を支援する。
特に、高効率で低コストな革新型太陽電池（量子ドット等）や、セルロース系からのバイオ燃料等の製造技術、出力の安定化や次世代自動車普及のための蓄電池及びモーターの技術開発や、洋上風力発電の実施可能性調査等について支援する。

（2）新エネルギー等の一層の導入支援
新エネルギー等の導入を促進するため、先進的な設備導入等について引き続き強力に支援する。また、地方自治体等が行う地域性を考慮した地産地消型の新エネルギー等利用などの積極的な取組について集中的に支援し、新エネルギー等導入の加速化を図る。

（3）燃料電池・水素に係る技術開発・導入促進等
燃料電池の本格的な実用化・普及に向け、定置用燃料電池の世界初の市場立ち上げを目指した大規模実証事業等を実施するとともに、信頼性の向上及び低コスト化を図るため、劣化メカニズムの解明、耐久性の向上の研究等を行う。
また、燃料電池自動車の本格普及に必要な水素貯蔵材料の開発をはじめ、水素製造・輸送・貯蔵に関する研究等の先端的・基礎的技術の研究を行う。

2月1日開かれた総合エネルギー調査会・新エネルギー部会では、中長期的にCO₂排出削減を図り、京都議定書目標を達成するためには、新エネルギー導入比率※の拡大が不可欠で、コスト、インフラなどがネックとなり普及が十分ではない現状を踏まえ、必要な施策を幅広く検討し、導入拡大につなげるとしました。同部会では、新エネルギー全般にわたる長期的な方向性とともに、個別分野でもあるべき施策とその道筋について検討を進め、7月の洞爺湖サミットまでにロードマップを作ります。

新エネルギー導入比率（日本と外国との比較）
　資源エネルギー庁の調べでは、日本の新エネルギー（太陽光発電、風力発電、廃棄物発電＋バイオマス発電、バイオマス熱利用、その他）の2005年度導入実績は計1,160万klで、第一次エネルギー総供給比で2.0％。同庁では10年度の目標を1,910万kl、3％程度としている。

　一方、諸外国との比較が容易な「再生可能エネルギー」（日本の新エネルギーに地熱、小規模水力発電を加えたもの）でみると、米国6.0％、イタリア5.7％、フランス6.9％、ドイツ4.7％、英国1.7％に対し、日本は5.1％と遜色ない（05年）。しかしEUでは、今年の1月23日に欧州委員会が公表した「気候・エネルギー政策パッケージ」のなかで、2020年までに温室効果ガス排出量を少なくとも20％削減し、エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を20％にまで引き上げるという約束を実現するため、加盟各国に強制的な再生エネルギー比率の達成目標値（ドイツ18％、英国15％、フランス23％、など）を提示している。こうした流れを踏まえれば、わが国においても抜本的な導入拡大が求められる。