経済産業省は1月17日、自動車・石油業界などと「クリーンディーゼルに関する懇談会」を開催。官民がタッグを組んで、CO₂排出が少なく、排ガス性能にも優れたクリーンディーゼル車の本格普及に乗り出します。

東京都内で17日開かれた同懇談会の初会合には甘利明経済産業相、鴨下一郎環境相のほか、張富士夫日本自動車工業会会長、渡文明石油連盟会長らが出席、官民挙げてディーゼル乗用車を普及させることを確認しました。今後、騒音・排ガスといった、従来のディーゼル車の負のイメージを払拭するため、イメージ改善のためのキャンペーンやイベントの実施について専門家レベルのワーキンググループ（WG）で話し合うほか、4?5月をめどに「クリーンディーゼル普及推進戦略（仮称）」をとりまとめます。

ディーゼル乗用車は、欧州では乗用車新車登録台数に占める比率が40％を超え（02年）、2012年には53％になるとドイツの調査会社が予測しています。これに対し、日本はかつてディーゼル乗用車が保有の10％を超えた時期もあったが、「黒煙をまき散らす」など環境対応の後れからシェアは急激に減少、国産乗用車メーカーの実質撤退で現在は1％にも満たない状況です。

しかし、現在ディーゼル車は一転、環境にやさしい自動車に姿を変えつつあります。ディーゼル乗用車の燃費がガソリン車に比べ20％程度優れ、問題視されている運輸部門のCO₂排出量削減が見込まれるからです。また、最大の欠点だった粒子状物質や窒素酸化物の排出量も自動車、石油両業界の技術革新でクリアできる水準に達しています。

またクリーンディーゼル乗用車は、経産省が昨年5月にまとめた「次世代自動車・燃料イニシアティブ」の重要な戦略の一つとされ、環境対応の次世代車も燃料電池車、電気自動車、ハイブリッド車、クリーンディーゼル車など多様な方向での展開が進んでいます。クリーンディーゼル乗用車が日本市場で普及すれば軽油需要が増えて、ガソリンと軽油の供給バランス、需要構造が最適化して、原油の削減効果にもつながるということです。