欧州委員会は、1月23日、気候変動政策と再生可能エネルギーの利用促進に関するEU首脳会議（欧州理事会）のコミットメント（公約）を実現するための包括的提案を発表しました。

昨年3月のEU首脳会議では、2020年までに1990年比で温室効果ガスを少なくとも20％削減し、EU全体のエネルギー消費における再生可能エネルギーのシェアを20％に増加させる（現在約8.5％）という目標を掲げています。

今回の「気候・エネルギー政策パッケージ」は、これらの目標を達成するための実施法案に相当するものです。欧州委は、加盟各国と欧州議会の承認手続きを経て、09年春頃に成立させたい意向ですが、「今回の提案が採択されれば、CO2の30％削減も可能」としています。

提案では、温室効果ガスの削減目標達成に向け加盟国に個別目標の順守を義務付けます。EU最大の経済国ドイツには05年比14％削減を課す一方、07年に新規加盟したブルガリアには同20％増を認めるなど、EU平均で05年比10％削減を目指します。

再生可能エネルギーについては、EU加盟国ごとに法的な数値目標を提示（最大はスウェーデンの49％?最小はマルタの10％）。達成方法は各国に委ねることとしました。

また、温暖化ガスの排出権を売買するEU排出権取引制度（EUETS）を拡充・強化。EUETSの参加企業に割り当てられる排出上限は運用の第1期（05?07年）は05年比8％増の水準、第2期（08?12年）は同6％減の水準だが、第3期（13?20年）はこれを同21％減の水準に大幅に引き下げます。また、発電事業者は13年までに完全オークション制度にし、その他の産業部門も漸次オークション制度に切り替えます。加盟各国は20年までEUETSによって年間総額約500億ユーロ（約7兆6500億円）の収入が得られる見通し。この一部はエネルギー技術の革新や開発途上国の温暖化対策支援に回されることになります。