国内排出量取引導入の是非をめぐり、政府内で議論が本格化しています。7月の洞爺湖サミットまでに意見を集約する方針だが、産業界では同取引への反対が依然根強く、先行きは不透明です。

3月5日、首相官邸で「地球温暖化問題に関する懇談会」が開かれた。トヨタ自動車の奥田碩相談役のほか、新日鉄社長、東京電力社長といった財界の大物を集めた席上、鴨下一郎環境相は、福田政権の命運が懸かるサミットの成功のためにも「排出量取引への方針を固めておく」ことが喫緊の課題だと述べました。

翌6日には、国内排出量取引制度の実証の場として自主参加型の事業を実施中の環境省が「国内排出量取引制度検討会」を開催。同省が今年の1月、後の制度見直しのために発足させた検討会を衣替えしたもので、新たに産業界（金融、自動車、鉄鋼、情報）などから8名の委員を加え、15名体制で議論を行う。4、5月に一定の結論をまとめ、実質的に政府としての取りまとめの場となるとみられる福田首相の懇談会にインプットする考えです。議論が活発になった背景には、これまで排出量取引に反対してきた日本経団連の方針転換がある。御手洗冨士夫会長は2月20日の記者会見で「世界の潮流を踏まえて検討していくことが肝心だ」と述べた。その背景には、EUではすでに排出権市場が確立し、取引量も拡大していること、また、ここにきてメディアが導入推進の論調を強めつつあるという事情があります。

一方、EU型キャップ＆トレードについて、キャップ（企業の排出枠）設定に衡平性が確保できないなどとして導入のメリットに疑問を呈してきた経済産業省も、3月7日、「地球温暖化のための経済的手法研究会」を立ち上げ、国内排出量取引制度の検討を始めました。今月から来月にかけての会合で集中討議と有識者へのヒアリングなどを実施して、6月には論点を整理する予定です。しかし、これまでの経緯から、EU型のキャップ＆トレードが浮上する余地はないとみられています。

このように政府部内の見解も一枚岩ではありません。温暖化対策が主要テーマとなる洞爺湖サミットに向け、福田首相がこの問題の舵をどう切るかが、最大のポイントとなりそうです。