環境省は、来年度施策の重要課題となる「平成21年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」について、環境保全施策として低炭素社会の構築など重点的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知した。関係府省はこれらを配慮した概算要求を作成し、環境省が環境保全経費として調整・とりまとめを行い、財務省に必要な予算確保への配慮を要請する。

基本方針には、「京都議定書目標達成計画」の改定、既に閣議決定済みの「低炭素社会づくり行動計画」、第３次生物多様性国家戦略、第２次循環型社会形成推進基本計画、および「骨太の方針」で低炭素社会の構築が重要な柱に位置づけられたことが反映されている。

※環境保全経費：政府における地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費

＜詳細・資料＞
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10064

連絡先：環境省総合環境政策局環境計画課　企画調査室
電話：03-3581-3351（代表）