欧州連合（ＥＵ）の欧州議会で１７日は12月17日、エネルギーと気候変動に関する政策の包括的提案を承認した。
この政策は2008年１月の欧州委員会の提案に沿ったもので、2020年までに温室効果ガス排出量を20%削減する、最終エネルギーにおける再生可能エネルギーの割合を20%とするなどエネルギー効率改善におけるの法的拘束力のある数値目標や、EU排出量取引制度改正、安全な炭素隔離・貯留（CCS）のための法的な枠組、自動車のCO2排出量削減などの提案が合意された。

　これによりEUの低炭素経済への転換とエネルギー安全保障強化政策が確定し、欧州委員会では新たなビジネスチャンスや雇用の創出などによるEUの産業競争力を高めるものとして歓迎している。

　このような広い範囲で法的拘束力のある排出減少目標を掲げたはのEUが世界初で、今後はルールづくりとともに2009年末のコペンハーゲン会議（ＣＯＰ15）における国際合意を受けた調整に取り組む見込み。

◎ソース：Europe Press Release Rapid
Commission welcomes final adoption of Europe's climate and energy package