建通新聞 東京 掲載記事（平成21年1月9日）をご紹介します。

環境問題が社会でクローズアップされるなか、東京商工会議所が主催する「環境社会検定試験（エコ検定）」が注目され、受験者数が急増している。環境に対しての基本的な知識を幅広い分野で問うエコ検定は、会社組織で受験する企業も多いという。企業の活動でどのように検定が活用されているのか、今後どのように検定を生かしていくのかを東京商工会議所 検定事業部の川瀬健介部長に聞いた。

――エコ検定とはどのようなものなのでしょうか。
　「地球温暖化やアスベスト、土壌汚染、廃棄物処理など直面する環境問題はさまざまですが、環境に関心を持ち、『いまできることは何か』を考え、自発的に環境保全に取り組む人を育てていくことがエコ検定の目的です。私どもはエコ検定に合格した人を『エコピープル』と称していますが、幅広い知識を持ち、社会のなかで環境問題に取り組む『人づくり』を通じて『持続可能な社会』を目指しています。」

――検定の受験者が増えていると聞きましたが。
　「2006年10月に第1回目の試験が行われ、12月21日に行われた試験では約2万4000人の受験申し込みがあり、過去最高の1万6000人を大幅に上回る結果から、これまで自己啓発として受ける方が多かったのですが、受験を推奨する企業が増えてきたことや、受験料を助成したり、会社全体がCSRの取り組みで受験する、環境本部などの部署単位で受けるなど口コミで広がってきているようです。エコピープルが企業のイメージアップにも貢献しているようです。」

――どのような産業の会社が多いのでしょうか。
　「建設業は、製造業、サービス業に次ぐ3番目に受験者が多い業種です。エコ検定を立ち上げる時にはゼネコンの方にもご意見をいただきました。昔は市民が知識を持つことで企業活動がやりにくくなるのではないかという考え方がありましたが、今は全くそのようなことはありません。地域の方々に事業内容を説明するとき、理解を得られてやりやすいとお聞きしました。エコ検定の意義は環境について知ってもらい、それぞれが知識を持つことで何らかの活動をすることが重要だと思います。

――これからの取り組みは。
　「二人以上のエコピープルが集まると『エコユニット』として登録することができます。すでに100以上の企業・団体などを母体とするユニットが誕生し、環境保全活動をしていますが、今回初めて『エコユニットアワード表彰式』を行いました。これはエコユニットの活動内容をみて優れているものを表彰する制度で、12月13日に東京ビッグサイトで行われたエコプロダクツ2008で『大賞』、『優秀賞』、『特別賞』の3ユニットが受賞しました。」

"「エコリーダー」養成目指す"

　「また、エコ検定で学んだ知識の専門性を高め、職場や地域などで活躍する『エコ・リーダー』の養成を目指し、『ビジネス』、『緑化』、『住環境』、『グリーン購入』などの分野ごとに環境関連の実践的な知識が得られるようテキストを出版します。環境カウンセラー全国連合会や日本経営士会などの関連団体とも連携し、テキストに基づいた研修会を通じてエコリーダーを育成します。エコピープルからのステップアップステージとなり、初弾はビジネスエコリーダーのテキストを発刊しました。2弾目は緑化エコリーダーを、3弾目には住環境エコリーダーの養成を考えています。」

　「将来的にはエコリーダーがさらに専門性を高め、環境カウンセラーなど公的な位置付けにつながる仕組みも検討していく予定です。」

（聞き手は開発事業部＝藤井瑞穂）