京都議定書（平成17年度発効）では、第一約束期間の2008年?2012年度の5年間で、わが国の温室効果ガスの排出量を1990年比で６％削減することに合意。現在は、京都議定書の第一約束期間が終了する2013年以降の地球温暖化対策が国際的に検討されており、日本は、中期目標の国際議論を進展させ、世界の温暖化対策をリードすべく、日本の中期目標を、遅くとも本年、2009年6月までに発表すると表明している。
　そこで、中期目標の検討にあたり、４月、首相官邸に設置された中期目標検討委員会では、「地球温暖化対策の中期目標について」、６つの中期目標の選択肢を公表。中期目標の実現には国民1人1人の参加が必要であることから、国民の意見を広く求めるため、４?５月にかけ、国民の意見を問う「地球温暖化の中期目標に関する意見交換会」が全国５ヵ所で開かれ、さらに、４月１７日?５月１６日まで「地球温暖化の中期目標に関するパブリックコメントの募集」が行われた。この結果は、5月24日に行われた、最終回の、第9回「地球温暖化問題に関する懇談会　中期目標検討委員会」で明らかになった。なお、地球温暖化の中期目標６つの選択肢は以下の通りである。

1. 「長期需給見通し」努力継続・米EU目標並み　2005年比?４％　1990年比＋４％
2. 先進国全体?25％・限界削減費用均等
3. 「長期需給見通し」最大導入ケース　2005年比?14％、1990年比?７％
4. 先進国全体1990年比?25％・GDP当り対策費用均等
5. 1990年比?15％ケース　2005年比?21％、1990年比?15％
6. 1990年比?25％ケース　2005年比?30％、1990年比?25％

　6つの選択肢のうち、日本経団連などは１の、19990年比＋４％案、環境団体などは6の1990年比?25％案を示していたが、意見交換会や意見募集から見ると、世論は3番目の中間案「1990年比?７％案が45.4％」でいちばん多かった。また、温暖化対策のため家計負担がどのくらいならふえてもよいかという質問に対しては、「1,000円未満が41.2％」で最多であった（無作為抽出・個別面談方式20歳以上4,000人対象1222人有効回答による）。なお、懇談会では、CO２の排出を削減するために、規制、課税や排出量取引などを行うことになるため、エネルギーコストが上昇し、経済へのマイナス影響が懸念されることもあり、意見は１つにまとまらなかった。これらを参考に、首相は6月半ばまでに中期目標を決定する。

第9回「地球温暖化問題に関する懇談会 中期目標検討委員会」について
▼動画配信：政府インターネットテレビ　
　地球温暖化問題に関する懇談会-2009/05/24

＜参考資料＞
内閣官房：「地球温暖化対策の中期目標について」(pdf)
国立環境研究所：「中期目標検討の選択肢について」(pdf）
内閣官房：「地球温暖化の中期目標に関する意見交換会について」(pdf)
内閣官房：開催状況および詳細