6月10日（水）、麻生総理大臣は首相官邸で記者会見を行い、日本の2020年までの温室効果ガス削減の「中期目標」について、「2005年比で15％減」とすることを発表した。

　今まで中期目標の6案の選択肢について、意見募集や意見交換会を行い、その中から14％減を軸に調整を行ってきた。しかし、太陽光発電の大胆な上乗せによって、さらに削減幅を大きくして、ヨーロッパの「2005年比13％減」や、米国オバマ政権の「2005年比14％減」を上回る目標の設定となった。
「05年比15％減」は国民から寄せられた意見や経済界、労働界から支持された目標数字を上回るものであるが、首相は「極めて野心的な目標ではあるが、低炭素革命で世界をリードしていくためには一歩前に出て、倍の努力を払う覚悟を持つべきだ」との意向を示した。

　そして、中期目標に関する3つの基本原則である「主要排出国の全員参加と日本のリーダーシップ」「経済と環境の両立」「長期目標の実現」について述べたあと、最後に「生活者、産業界、労働界、国、地方、みんなが一致協力して、生活のライフスタイルや産業構造の転換など、低炭素革命実現のための行動をおこさなければならない。今を生きる私たちは、未来の世代のために、この美しい地球を守り、引き継いでいく責任がある。将来の子どもたちが歴史を振り返るとき、『あの時代に低炭素革命を実現して、地球を守ってくれた』といわれるように、『未来を救った世代』になろうではないか」と、国民に理解と協力を求めた。

◎資料：首相官邸　麻生総理の演説・記者会見
　http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/06/10kaiken.html
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