8月7日、経済産業省は、エコポイントと交換できる商品の第2次募集結果の発表とともに、エコポイントを利用して環境寄附を行う場合の環境寄附対象団体を発表した。
　エコポイント制度は、地球温暖化対策の推進、経済の活性化、地上デジタル放送対応テレビの普及促進を図るために設けられた制度で、このエコポイントを使って、認定されたさまざまな商品やサービスと交換できる。環境寄附に関しても、エコポイントを利用して、交換商品の取得と同じ手続きで寄附を行うことができる。

　グリーン家電エコポイント事務局では、6月26日?7月15日まで、環境寄附対象団体を募集していたが、このたび、第三者委員会の審査を経て、181団体を選定し発表した。
▽内訳は：
　　(1) 自ら環境保全活動をしている団体、及び中間支援団体147団体
　　(2) 助成またはトラストなどを行っている団体25団体
　　(3) カーボンオフセット事業・プロジェクト9団体

　エコポイント対象家電購入者は、この団体名と一定の寄附金額を指定して寄附を行うことができる。また、団体名を指定しないで、たとえば(1)地球温暖化防止など環境保全分野の活動をしている団体という枠組みで指定することもでき、あるいは、何も指定しないで寄附を行うこともできる。
　なお、エコポイントの交換商品提供事業者で、環境寄附を行うことが要件となっている商品券提供者のうち、まだ寄附先を決めていない事業者も、今回の寄附対象団体から選ぶことができる。

　9月上旬には、エコポイントと交換できる第2次商品リストを公開し、申し込みを受け付けると同時に、エコポイントを利用した環境寄附の申し込みができる準備を整える予定。

▼参考資料：
8月7日経済産業省発表
「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業における環境寄附対象団体及び第2次エコポイント交換商品等の募集結果について」
http://www.meti.go.jp/press/20090807004/20090807004.html
http://www.meti.go.jp/press/20090807004/20090807004-1.pdf (PDF)
エコポイント環境寄附対象団体一覧
http://www.meti.go.jp/press/20090807004/20090807004-2.pdf (PDF)