経済産業省 産業競争力部会では、「今日の日本の産業の行き詰まりや深刻さ」を踏まえ、今後、「日本は、何で稼ぎ、雇用していくのか」について最終報告書『産業構造ビジョン2010』（産業構造審議会産業競争力部会報告書）をとりまとめ公表した。報告書では、原子力・水・鉄道などのインフラ輸出、スマートグリッドなどの環境ビジネス、日本文化や医療サービスなど、今後日本経済を支える戦略5分野を提示し、各分野について競争力強化につなげるための戦略案も提示している。

＜概要＞
日本の産業を巡る現場と課題を徹底的に分析し、世界の主要プレイヤーと市場の変化に遅れた日本産業の厳しい「行き詰まり」を直視している。その上で、日本経済を再び成長の軌道に乗せるためには、「国を挙げて産業のグローバル競争力強化に乗り出す」ことが必要で、そのためには、政府・民間を通じた「4つの転換」が必要不可欠である。

1.産業構造の転換
    隠れた強みをビジネスにつなげる「新・産業構造」の構築
2.企業のビジネスモデルの転換
    技術で勝って、事業でも勝つ
3.「グローバル化」と「国内雇用」の関係に関する発想の転換
    積極的グローバル化と世界水準のビジネスインフラ強化による雇用創出
4.政府の役割の転換
    国家間の熾烈な付加価値獲得競争に勝ち抜く

▽詳細・「産業構造ビジョン2010」ダウンロード(経済産業省HP）
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/index.html#vision2010