小中学校に続き、高等学校でも新指導要領が告示され、中長期的な新しい時代の学びの方向性を示すキーワードとして、 「持続可能性」が盛込まれました。　

　このほど新指導要領における「持続可能性」について、三重県内の関係教員への説明を担われた坂田広峰さん(三重県立木本高等学校教頭)が、新指導要領の資料として執筆された論文「未来への学びと持続可能性」をエコピープルの皆さんに向けて公開してくださいました。

　論文をご紹介するにあたり、坂田先生が日頃より尽力されている、行政・教育現場における「持続可能性」の理解と「持続可能な社会」の実践に向けた活動について伺いました。

新指導要領解説 「未来への学びと持続可能性」

―― 本稿を執筆された背景についてお聞かせください。

　教育の現場や環境行政を経験してたどり着いたキーワードは、やはり、「持続可能性」です。この言葉について、今回、改訂された新しい学習指導要領においても、くりかえし、多くの教科・科目の中に登場しています。しかしながらその理解が必ずしも十分ではないのが、この「持続可能性」という言葉です。
　そこで、本稿（論文）では、この言葉がなぜ新指導要領に盛り込まれたのか、どのように明示されているのか、その歴史的な背景も含めて、「持続可能性」のための教育 の実像と展開のヒントに迫っています。

　新学習指導要領の告示に際し、公民科代表として、県の指導要領伝達講習会等において、県内関係教員に新指導要領「公民科」における「持続可能性」についての説明を担当しましたが、更に広く、様々な分野で環境保全に取り組まれている皆さんに、教科毎など体系的に整理された「持続可能性」の視点を知っていただき、環境活動を検証する機会や活動推進のヒントとしていただきたいと考えています。

※右図をクリック→ダウンロードしてご覧ください。
　 環境活動等の資料として使用される場合は、出展を明記してください。

教育の現場で

―― 持続可能な教育として、身近にある材料、地域的、伝統的活動の再構築とありますが、具体的にはどのようなお考えをお持ちですか？

　私の学校のある三重県熊野市は熊野古道や七里御浜で知られる世界遺産のあるところです。青い空とそれを映す海原、緑深い山々、そして、悠久の神々の歴史の香りのする美しいところです。
　しかし、若者たちは高校を卒業すると多くが街を離れます。今、社会では地域主権の叫ばれる中、「自分たちの地域を自分たちでマネジメントすること」が求められていますが、地域を持続可能なものにするためには、「若者たちが自分の地域の良さを知り、それを学ぶ機会を創ること」がこれまで以上に重要な喫緊の課題となっています。幸い、ここには、ユネスコの世界遺産「熊野古道」があります。「世界遺産を通じて、世界とつながっている」ことを生徒には誇りに思ってほしいと思います。もちろん、それは、持続可能な社会の実現のための教育の豊かな素材でもあります。

　学校から１０分も歩けば、七里御浜の広大な浜辺が拡がっています。時々、浜から海を眺めると、「この景色は、今から何百年前も同じようにここにあり、何百年前の人々が同じように眺めていたはず、そして、おそらく、このあと何百年先の人々も今の私と同じようにここから眺めているはず・・・」と思うことがあります。

「持続可能性のイメージ」がここにあると私はいつも感じています。
　この熊野にはそう感じさせる風景があちらこちらに拡がっています。

（写真：松本峠から七里御浜を望む 坂田先生）

eco検定

―― 現在、ｅｃｏ検定を取り入れた学習プログラムを考案中とのことですが、どのようなメリットを想定されていますか？

　具体的には、本校の全日制の総合学科の学習メニューの内容に、「ｅｃｏ検定」を紹介する学習を取り入れる準備をしています。
　現在、本校では、地元熊野市の「環境美化ボランティア推進事業」（アダプト・プログラム＝住民団体などが里親となって、道路や公園など公共施設の一定区間を「養子」として見立て、我が子のように愛情を持って清掃、草刈などの世話をする「環境美化ボランティア推進事業」）に参加し、全日制は七里御浜の清掃や街並みの清掃、定時制は、熊野古道の清掃遠足や近くを流れる川の清掃活動などを行っています。 学校横の水路には、定時制の授業のある夜の時間帯に蛍が飛んでいますが、いつまでもこの環境を守りたいです。
　これらの活動を基盤にして、座学でも環境を学ぶ機会、自分たちの行動の地球規模の中での位置を知る機会を持ちたいと考えています。

行政の現場で

―― 　行政・地域・学校とが連携して実現した取り組み事例はありますか？

　かつて、環境行政にいたときに、県の環境教育の基本方針に基づく地域プログラムづくり、通称「地域から発信！環境教育実践事業」を担当しました。３つの地域に３つの作成委員会を設置し、同時進行で環境プログラム作りをしましたが、その中の一つに、三重県志摩市の取組がありました。
　「多様な生き物の生息する海こそ、最も持続可能な海」ということを目指したこの取組は、減少した干潟を地元の漁業者、自治体（県水産研究部、志摩市）、大学、企業、ＮＰＯ、そして小学校等の多様な主体が一体となって再生し、その干潟を活用した環境学習プログラムの地域展開例で、今日、目指すべき「生物多様性」の時代を先見する、地元の人々、行政や民間、学校等、「多様な主体」が協働した三重県の象徴的な「生物多様性」に係る取組でした。
　　こうした地域資源を活かしたプログラム作りが地域の中で拡がっていくことこそが「持続可能性」の教育の成果として、地域の再生につながるものとして、今後大いに期待されます。

多様な主体のとの連携・協働
行政時代にエコポイント制度普及に取り組まれたご体験から、同制度の活性化の要点について伺いました。

―― 三重県は全国に先駆けてエコポイント制度を採用したとのことですが、どのように始められたのでしょうか？

元祖「エコポイント」は 三重県

　学校を離れて携わった環境行政での業務は、県の環境活動や環境教育を活性化させるための諸事業 でした。その一つとして「みえのエコポイント事業」がありました。今でこそ「エコポイント」と言えば、省エネ家電製品を購入する際の特典としてのその制度 が知られていますが、三重県は同じ名前の事業を既に実施していました。当時、環境省からもこのしくみについてのヒアリングを受けたことがありました。「エ コポイント」の元祖は三重県でした。

　当時の三重県のエコポイント＝「みえのエコポイント」は、今日の国のよう な内容ではなく、家庭において電気代を節約し、同月前年度の電力量よりも下回っていれば支援金やお店での特典が得られるという、家庭での省エネ活動へのイ ンセンティブとしてのものでした。最初は活動グループへの環境活動への支援金として、後に、個人での協力店舗における特典化へ（はじめは電気のみからガ ス、水道へ）と変わりましたが一貫していたのは家庭での省エネ活動でした。

―― 坂田先生は、県の環境活動室環境活動グループとして、このエコポイント制度の普及の他、さまざまな活動に携われたとのことですが、それらの取り組みの推進、活性化の要点についてお聞かせください。

「新しい時代の公」～多様な主体の連携・協働

　 エコポイントの普及・啓発の担当の他、地元スーパーマーケットや自治体と協働してのレジ袋削減の運動、パークアンドライド、当時、「エコスタイル」と呼ば れていたクールビズやウォームビズ、環境ＮＰＯとの連携等々、国に先駆けての多くの環境保全活動や環境教育の諸事業を、多くの諸先輩とともに経験させてい ただきましたが、その活動の原動力となったのは、やはり、多様
な主体の協働の力でした。
　三重県はこれを「新しい時代の公」という表現で明示していますが、学校・行政・企業・ＮＰＯ・研究機関などがそれぞれの持ち味を生かし、「つながり」「混ざり合う」力が出たときに、取組は活性化しました。
（写真：多様な主体が協働する干潟での環境学習）

今、最も求められているのは 「ブレンド力」

　ワインで有名なボルドーでは、様々な特徴を持ったワインを混ぜ合わせ、その年の出荷品を決定すると言われますが、今こそ、このような「混ざり合い」の力が環境だけでなく、様々な活動に求められています。

　「ブレンド力」という言葉はないかもしれませんが、私は、今、最も求められている力がこれではないかと思っています。環境における多様な主体の「混ざり 合い」はもちろんですが、環境と経済、環境と教育、環境と防災等々のブレンドが新たな価値を生みだしているのではないかと思っています。
　そして、その究極のブレンドこそ、「持続可能性」という言葉ではないかと思うのです。 （了）