eco検合格者＝エコピープルをサポートする eco-people.jp エコピープルアンケート結果<br>職場の節電活動について聞きました

「職場の節電活動」意識調査レポート

東日本大震災後の電力不足を受け、積極的な節電が求められている今夏。エコピープルは職場の節電活動においても大いに活躍することが期待されています。
そこでエコピープル支援協議会では、職場の節電活動に関するエコピープルの意識調査を行いました。その結果、次のようなポイントが見えてきました。

●見えてきた4つのポイント

１）エコピープルはこの夏の職場の節電に関して、職場のリーダー的存在となっている。
２）この夏、職場での節電についてエコピープルは9割弱が重要な課題になっていると認識している。
３）すでに実施済み、あるいは実施予定の節電策も多い。
４）節電策の「効果」と「実施しやすさ」は必ずしも一致しない。

ここではこの4つのポイントについて、ご紹介します。

【ポイント1】エコピープルはこの夏の職場の節電に関して、職場のリーダー的存在となっている

エコピープルは、職場の節電にどのような立場で関わっているのでしょうか。節電に関する職場での立場を尋ねたところ、「全社的に節電を推進する立場」（26.6%）が全体の4分の1を超え、「所属する部署で節電を推進する立場」（22.9%）と合わせると、ほぼ半数の人が職場の節電を推進する立場にあることがわかりました。

【ポイント2】この夏、職場での節電についてエコピープルは9割弱が重要な課題になっていると認識している

次にこの夏の節電が、職場でどの程度重要な課題とされているか尋ねました。すると「とても重要」（45.9%）と「重要」（43.1%）が合わせて89.0％にのぼり、9割近くの人が節電を重要な課題として認識していました。

【ポイント3】すでに実施済み、あるいは実施予定の節電策も多い

実際に職場ですでに実施されているか、実施予定の節電策を答えてもらいました。その結果、「冷房の設定温度を上げる」「昼間の照明を減らす（照明の間引きなど）」「トイレ便座やエスカレーターなどの電源を切る」「窓のブラインドやカーテンを閉めて日射を遮る」「クールビズの強化（いわゆる節電ビズ）」「PCやコピー機などを省エネ型に入れ替え」など、多くの節電策を実施または実施する予定であることがわかりました。特に冷房や照明の調節による節電は、9割近くの高い実施率（予定を含む）になりました。

【ポイント4】節電策の「効果」と「実施しやすさ」は必ずしも一致しない

具体的な15の節電策に関する評価を、「効果」と「実施しやすさ」の両面で聞いてみました。それぞれ4段階評価で得点化し、比較したところ、節電策の「効果」と｢実施しやすさ｣は必ずしも一致しないことがわかりました。 1106qa_2_4-1.gif.gif

そこで得点化した15の節電策を、「効果」を横軸、「実施しやすさ」を縦軸にとったグラフにプロットしたのが、下図の「ポートフォリオ分析」です。ここから職場の節電策は＜効果が高く、実施しやすい＞＜効果が低く、実施もしにくい＞＜効果は高いが、実施しにくい＞の3つのグループに大きく分かれることが見えてきました。

●効果は高いが実施しにくい節電策には、補助などの促進策を

上記で＜効果が高く、実施しやすい＞と評価された節電策（「昼間の照明を減らす」「冷房の設定温度を上げる」「トイレ便座やエスカレーターなどの電源を切る」など）は、単独でも実施しやすく効果も高い方法です。実際に今回のアンケートでも多くの職場ですでに実施、または実施予定となっていました。

これに対し＜効果が低く、実施もしにくい＞のが「一斉にサマータイムを導入」「時差出勤、時差勤務」「休日の曜日をずらす」など。これらの節電策は単独で実施しても効果は限定的になる懸念があることから、業界、行政主導で取り組むことが望まれます。

注目されるのが＜効果は高いが、実施しにくい＞と評価された節電策（「ゴーヤなどで窓に緑のカーテン」「PCやコピー機を省エネ型に」「太陽光、風力などの再生可能エネルギーの活用」「自家発電設備の導入、強化」「屋上緑化」「壁面緑化」など）。これらはコスト面などで高いハードルがあるものの、大きな効果が期待できる節電策となっています。省エネと経済効果をもたらす設備投資として、行政の支援や評価の拡充が望まれます。

●職場によって差がある取組状況や課題

最後に自身の職場の節電について、実施状況やそれに対する意見を自由記述で答えてもらいました。

節電の状況については、照明やエアコンの調節、クールビスを推進するなどの対策に加え、意識啓発や、ポイント制などで楽しく取り組める工夫をしているところもあります。

「ポスターで節電の啓発活動」（研究・開発部門　50代男性）
「無駄なところはないかの省エネパトロールを頻繁に行っている」（製造・生産部門　60代男性）
「単に忍耐の省エネでは継続ができないため、楽しく誰もが参加できるポイント制度など工夫して『自ら実行する改善提案』づくりを進めます」（環境・コンプライアンス部門　40代男性）
「キャンペーンで『自分の行う節電』を募集する予定」（環境対策部門　40代男性）

節電について、できることはやり尽くしたという意見もある一方、基本的な対策に加えて長期的な対策を検討すべきという意見や、勤務時間の変更などを計画しているところもありました。

「もうずいぶん前から『節電対策』はしており、これ以上はできない状況」（研究・開発部門　40代女性）
「通常の節電はだいぶ前から実施しているので、さらなる節電を行うには会社としての方針を決め予算を組まないと難しい」（設計部門　30代男性）
「抜本的には屋上緑化や壁面緑化等を取り入れ、長期間を見据えた対策を検討すべきである」（ISO担当部門　50代男性）
「イニシャルコストは高いが、LED照明へ全面的に切り替える」（研究・開発部門　50代男性）
「勤務時間を朝、夜に分散させる計画」（製造・生産部門　50代男性）
「輪番制を導入予定です」（製造・生産部門　50代男性）

取組みの姿勢については、職場によって温度差があるようです。

「節電担当です。（中略）社長が積極的だったため、運用は比較的スムーズに行えました」（管理部門　30代男性）
「全社をあげて取り組んでいます。東日本大震災の影響で、取組みは前向きに進めることができている。（中略）電気使用量は毎月実績を出し、全メンバーに進捗度合いを報告して共有化している」（管理部門　50代男性）
「経営者や管理者が節電にまったく目がいってない」（製造・生産部門　30代男性）
「職場の同僚は、あまり節電に協力的ではないと思います。皆に節電意識を持ってもらうのが難しい」（店舗・販売などの営業部門　50代女性）

業界や政府主導での対策を望む声も聞かれました。

「さらなる節電は労働基本法など見直しが必要になってくると思われます。やるのであればすべての面で改善しないと効果が中途半端になるように思われます」（製造・生産部門　50代男性）
「業界団体や政府指導でもっと省エネに取り組むように半強制でもいいので進めて欲しい。（中略）東日本大震災がなくても、地球温暖化防止の意味で省エネは絶対必要」（環境監査部門　40代男性）
「政府は（中略）設備投資に対する減税程度は、するべき」（コンプライアンス推進部門　60代男性）

このほか一律の節電に疑問を呈する意見も少なくありませんでした。

「室温管理については28℃と決められているが、今のままでは『気分が悪い』などと訴える人が出てきそうで、何らかの対策が必要と思われます」（研究・開発部門　40代男性）
「ビルで空調止めるまたは冷房の温度を上げるのは、『仕事の効率』が下がると思う。ある程度はできても健康面・精神面ともに良くない。ビル自体がそういう設計（風通しを考えられていない）なので、非常につらいものになる」（研究・開発部門　40代女性）
「冷房の温度は、心地よい温度にする必要はないと思うが、不快指数100%となると健康面、安全面においてもいかがなものかと感じる。現在のテナントビルは安全面等から窓が開かないようになっているため、空調に頼らざるを得ない。（中略）節電＝我慢比べ？にならないよう節電しながら快適に過ごせる方法を切に望みます」（管理部門　50代女性）
「照明等も各々の視力により必要な場合もあるが、一律に節電というひとくくりで決められ、効率の悪い仕事をこなすことになる」（管理部門　50代男性）
「休日をずらすことで、体調の変化、管理面で課題があります。安全面でも注意が必要だと思います」（製造・生産部門　30代男性）
「従業員が無理のない（温度設定・照度・作業において）節電を行い、今夏に限らず継続できる節電・省エネを行えるような環境を提案したい」（メンテナンス部門　30代男性）

長期的な視点に立って、継続的な取組みを続けていくことが求められています。

回答者属性
アンケートは、5月24日（火）～6月1日（水）まで実施。
回答者数は合計109人。職業は、会社員が約83％と最も多く、経営者・会社役員（約6％）と合わせると9割近くを占め、性別では約77％を男性が占めました。