経済産業省と環境省は、エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施状況（平成23年5月末時点）を公表しました。
　同事業は、1）地球温暖化対策の推進、2）経済の活性化、3）地上デジタル放送対応テレビの普及目的として、統一省エネラベル４☆相当以上のエアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビの購入者にエコポイントを発行する仕組みを、平成21年５月に開始し、平成23年３月に購入期限を迎えています。（平成23年１月以降、エコポイントの発行対象を５☆製品への買い換えの場合に限定）
　とりまとめの結果、個人申請については、受付件数（累積）が約4,508万件、エコポイント発行数（累積）が約4,411万件/約6,316億点に、法人申請については、のべ受付数が77,935法人、商品交換数が229,383件となった。また、環境寄附は約10．5億円分、東日本大震災の被災地支援寄附は約１億円分に到達した。

■家電エコポイント制度の政策効果等について
対象家電３品目の販売を押し上げるとともに、省エネ性能の高い製品への買い換えに大きく貢献
「地球温暖化対策の推進」の観点
・統一省エネラベル４☆相当以上の省エネ家電製品の割合が大きく増加
・制度実施期間の省エネ家電製品の普及に伴うCO2削減効果は約270万t-CO2/年と推計
「経済活性化」の観点
・家電３品目（薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫）について、約２．６兆円の販売押し上げ
・予算額の約７倍に及ぶ経済波及効果（約５兆円）の呼び水
・本経済効果によりのべ約３２万人年の雇用を維持創出
政策効果
「地上デジタル放送対応テレビの普及」の観点
・地上デジタル放送対応テレビの国内出荷台数の累計は約２．２倍に増加
・地上デジタル放送対応受信機全体の累計出荷台数は普及目標を大きく上回って増加

▽詳細
経済産業省 報道発表（6月14日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110614002/20110614002.html
環境省 報道発表（6月14日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13885