（独）国立環境研究所と電通（株）は、2008年より参画していた国連環境計画United Nations Environmental Programme）「サステナブル・ライフスタイルに関するグローバル調査(Global Survey on ･･･（全文表示）

　気象庁が運営する世界気象機関（WMO）の温室効果ガス世界資料センター（World Data Centre for Greenhouse Gases: WDCGG）では、世界中で観測された温室効果ガスの観測データを収集・解析しており、この･･･（全文表示）

　環境省は、2010年10月18日（月）～29日（金）に愛知県名古屋市にて開催された生物多様性条約（CBD）第10回締約国会議（COP10）についての結果を公表した。　179の締約国、関連国際機関、NGO等から13,000人以上が参加した同･･･（全文表示）

　８月３０日、インターアカデミーカウンシル（IAC）による「気候変動の関する政府間パネル（IPCC）」のプロセスや手続きに関して実施していたレビューについて、レビュー報告書が公表された。その中で、IPCCは当初の目的を果たしていると評価さ･･･（全文表示）

◆生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)及び　 カルタヘナ議定書第5回締約国会議（MOP5）日本政府公式ウェブサイト愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議（MOP･･･（全文表示）

日本国環境省は、７月２１日、シンガポール国家環境庁との間で、３Rの促進及び廃棄物質管理における協力に関する基本合意書に署名した。今後、２国間でパートナーシップを促進し、アジア３R推進フォーラムの活動に積極的に参加するなどの協力を進めることと･･･（全文表示）

7月14日、鳥取県米子市にて，きれいで豊かな海を共に守るための日韓協力の一環として，海洋環境の保全に関する日韓協議が，鳥取県の協力を得て開催された。協議において、漂着ゴミ問題や放置漁具を含む漁業環境の保全等についてとりあげ、専門的な分析を踏･･･（全文表示）

生物多様性条約実施に関する第3回作業部会が、5月24日?28日、ケニアのナイロビで開催された。12の勧告が採択され、日本が提案した「自然との共生」がビジョンとして盛り込まれるなど、そのうち11は、この10月に日本で開かれるCOP10 におけ･･･（全文表示）

ペータースベルク気候対話（結果概要）公表気候変動に関する非公式閣僚会合が、5月2?４日、ドイツのぺータースベルクで開催された。日本、ドイツ、メキシコなど41カ国・地域の大臣・代表者が出席した。COP15以来の初めての会合となり、途上国からは･･･（全文表示）

（独）国立環境研究所、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）によるアイスランドの火山噴火及び噴煙の観測結果を公表した。アイスランドの首都レイキャビクの東南東約100kmにある氷河周辺では、2010年3月下旬より断続的な火山活動が･･･（全文表示）

12月7日?19日、デンマークのコペンハーゲンで開催された気候変動枠組弟一五回締結国会議（COP15）及び京都議定書第5回締約国会合（COP/MOP5）の結果が公表された。◎環境省12月21日報道発表http://www.env.go.j･･･（全文表示）

12月7日から19日までデンマークのコペンハーゲンにおいて行われた気候変動枠組条約第15 回締約国会議（COP15）、京都議定書第5回締約国会合（CMP5）等が行われた。事務レベルの特別作業部会における議論、閣僚レベルでの協議等を経て、首脳･･･（全文表示）

「気候変動枠組み条約下での長期的協力の行動のための特別作業部会第７回会合」および「京都議定書の下での附属書１国の更なる約束に関する特別作業部会弟会会合」が、９月２８日から１０月９日までタイ・バンコクで開かれ、２０１３年以降の国際枠組みについ･･･（全文表示）

10月6日、アジア７カ国（日本、中国、韓国、インド、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム）が東京幕張に集まり、「アジアグリーンITフォーラム」が開催され、温暖化問題に関するITの重要性について情報交換が行われ、共同声明が発出された。▽経･･･（全文表示）

　欧州連合（ＥＵ）の欧州議会で１７日は12月17日、エネルギーと気候変動に関する政策の包括的提案を承認した。この政策は2008年１月の欧州委員会の提案に沿ったもので、2020年までに温室効果ガス排出量を20%削減する、最終エネルギーにおける･･･（全文表示）

日本政府承認申請（経済産業省及び国土交通省）のあったクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）及び共同実施（ＪＩ）に係る事業が、京都メカニズム推進・活用会議における審査の結果、事業承認指針に基づき承認されました。担当：産業技術環境局　京都メカニズム推･･･（全文表示）

　経済産業省の水資源政策研究会は12月に、水ビジネスの国際展開を図る「循環型水資源管理ビジネス推進協議会」を設立し、国内の水関連企業と公的組織、大学などによる情報共有のプラットホーム化、コンソーシアムを構築し異業種連携を促進するとした報告書･･･（全文表示）

1月に福田総理が、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にて提言した「クールアース・パートナーシップ」構想（我が国とともに地球温暖化対策に真剣に取り組んでいく開発途上国を支援していく）の一環として、日本の省エネ・新エネ技術の移転等により温･･･（全文表示）

テーマ　「水と持続可能な開発」?水─限りある資源、生命の源である水、水のある風景、─人びとをつなぐ要素?　　　　万博が開催されているサラゴサ市の情報、日本館発のニュースや展示が「サラゴサ国際博覧会　日本館」公式サイトより発信されています。「･･･（全文表示）

過去10年にわたってG8各国が取り組んできた違法伐採及び関連取引に関する政策・措置の実例 日本を含むG８各国の森林専門家は、 1998年のバーミンガム・サミット以降、G8が取り組んできた違法伐採問題に関する行動の成果等を報告書としてとりまと･･･（全文表示）

国内排出量取引導入の是非をめぐり、政府内で議論が本格化しています。7月の洞爺湖サミットまでに意見を集約する方針だが、産業界では同取引への反対が依然根強く、先行きは不透明です。 3月5日、首相官邸で「地球温暖化問題に関する懇談会」が開かれた･･･（全文表示）

3月14日?16日、「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する第4回閣僚級対話」が、経済産業省、外務省、環境省の主催で、千葉県幕張メッセ国際会議場で開催されました。G8および中国、インド、ブラジルなど主要CO2排出国のエネルギ･･･（全文表示）

中央環境審議会の水生生物保全環境基準類型指定専門委員会は、環境基本法に基づく水質環境基準のうち、水生生物保全に関する基準の水域類型指定案をまとめ、2月29日、発表しました。 欧米諸国では、1970年代から、水生生物保全の観点から水質目標が･･･（全文表示）

気象庁では、3月6日、今年度第2回目（定例会）となる異常気象分析検討会を開催し、今年度の検討会の活動および次年度の取り組みについて審議するとともに、昨年（2007）の盛夏期（8月）から初秋（9月）にかけての顕著な高温および今冬後半の低温の要･･･（全文表示）

日本は様々な国から林産物を輸入しますが、その約2割が違法伐採に由来するとの推計もあり、世界の森林保全、適切な森林管理のために私たち日本の紙や木材の消費者は、個人も企業もその責任を再認識し、積極的な役割を果たすことが求められています。本ワーク･･･（全文表示）

欧州委員会は、1月23日、気候変動政策と再生可能エネルギーの利用促進に関するEU首脳会議（欧州理事会）のコミットメント（公約）を実現するための包括的提案を発表しました。   昨年3月のEU首脳会議では、2020年までに1990年比･･･（全文表示）

米下院本会議は12月18日、乗用車の燃費規制を強化する「エネルギー自立・安全保障法案」を賛成多数で可決した。上院では既に可決済みで、同法案は翌日ブッシュ大統領が署名し、成立しました。 この新たなエネルギー法※は、メーカー別に達成が義務付けら･･･（全文表示）