環境省では、日本人の体内でのダイオキシン類の蓄積状況を把握する目的で実施している「ダイオキシン類の人への蓄積量調査」の結果をパンフレットに取りまとめています。この度、平成21・22年度の調査結果を追加し、平成14年度から平成22年度までの9･･･（全文表示）

「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」（フロン回収・破壊法）に基づく、平成２２年度分のフロン類の破壊量等がフロン類破壊業者から報告され、集計結果が公表されました。　これによると、平成２２年度のフロン類の破壊量は約･･･（全文表示）

政府の家庭・事業者の節電アクションに向けたポータルサイト「節電.go.jp」http://setsuden.go.jp/では、６月１日のオープン以来、電力使用状況・関連する新情報・各種ガイドのみやすさなどコンテンツの充実が図られています。ユ･･･（全文表示）

　国交省では、近年、増加する集中豪雨や局所的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）によ る水害や土砂災害等に対して、適切な河川管理や防災活動等に役立てるために、国土交通省では、局所的な雨量をほぼリアルタイムに観測可能なＸバンドＭＰレーダの整備を進めて･･･（全文表示）

国土交通省では、屋上緑化に関する技術の紹介、普及啓発を図ることを目的として国交省（合同庁舎３号館）屋上の緑化施設（屋上庭園）を昨年度に引き続き下記のとおり公開しています。 公開日：平成２３年５月６日(金)～平成２４年３月１６日(金･･･（全文表示）

　環境省では、誰もが簡単に実践できるリユースの具体的な取組として、従来から進めてきたマイバッグの利用に加え、昨年からマイボトル・マイカップの普及促進のキャンペーンを企業、大学、地方自治体等様々な主体の参加を得て行っています。　本年度のキャン･･･（全文表示）

　環境省は、土壌汚染の未然防止対策や工場等の操業中から実施可能な土壌汚染対策について、事業者等の取組の参考となる、人為的な要因による漏洩等により土壌汚染を新たに生じさせないための教訓となる事例情報、土壌汚染の早期発見のためのチェックポイント･･･（全文表示）

経済産業省と環境省は、エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施状況（平成23年5月末時点）を公表しました。　同事業は、1）地球温暖化対策の推進、2）経済の活性化、3）地上デジタル放送対応テレビの普及目的として、統一省エネラベル･･･（全文表示）

　環境カウンセラーとは、市民活動や事業活動の中での環境保全に関する専門的知識や豊富な経験を有し、その知見や経験に基づき、市民やNGO、事業者などの行う環境保全活動に対する助言などを行う人材として登録されている方々で主に、会社などで環境管理・･･･（全文表示）

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づく、昨年度の家電リサイクル実績が公表されました。全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目（エアコン、ブラウン管式テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機）は、約2,770万台で、前年比約47･･･（全文表示）

　東京商工会議所では、「夏期の電力対策『ピーク抑　制＆節電』のための自主行動計画作成ガイドライン」を策定し、公表しています。　今夏の電力不足問題については、電気事業法27条による使用制限がかかる大口需要家（契約電力500kw以上）のほか、小･･･（全文表示）

東京都板橋区の環境保全への取り組みから、省エネコンサルタント派遣事業（無料）、省エネ機器導入助成制度（事業所／住宅）、板橋エコアクション（ＩＥＡ）をご紹介します。板橋区民、区内事業所の方はぜひご活用ください。 ● 省エネコンサルタント派遣･･･（全文表示）

環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、今般、2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（確定値）をとりまとめ公表しました。 2009年度の温室効果ガスの総排出量は、12億900万トン □京都議定書の規定による基準年（･･･（全文表示）

環境省は、平成22年度里海創生支援事業（地方公共団体が参画する海域環境の保全や海との共生に資する活動をモデル選定事業支援）の成果を取りまとめ、地域における里海づくりを支援するための里海づくりの手引書を作成しました。また、里海に関する情報発信･･･（全文表示）

国土交通省では、東京湾周辺の港湾における放射線量の測定状況について 現在の東京都内、横浜市内、川崎市内、市原市内における放射線量の測定値について、ホームページに掲載しています。※平成２３年４月１１日（午後）時点 現在のレベルでは、人体へ･･･（全文表示）

新潟県では、電力消費量が最大化する夏季において可能な限り避けるためには、県民や産業界の協力のもとに、予め「計画節電・ピーク時節電」に行うことが重要として、「ピークカット15％大作戦」を展開、第1弾として4月13日、27日にトライアルの実施・･･･（全文表示）

　環境省は、ＰＲＴＲ（化学物質排出・移動量届出：Pollutant Release and Transfer Register）制度を広く一般の方向けに分かりやすく解説した「ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック　化学物質による環境･･･（全文表示）

　国交省では、電力不足に対する政府の方針を受け、直轄国道及び高速道路において照明灯の消灯による節電を行っており、これにより、これまでの道路照明と比べて明暗の差を感じる場合があるため、夕刻の早めの点灯など、安全走行の注意を呼びかけています。節･･･（全文表示）

経済産業省は、具体的な節電アクションやその効果、節電啓発ＣＭ、関係リンク集をまとめた節電ウェブページを開設しました。電力需給がより一層厳しくなることが予想される夏に向けて、さらに積極的に省エネ・節電への取り組みと、春の電力消費のピークとな･･･（全文表示）

財団省エネルギーセンター（ECCJ)では、電力逼迫の非常事態に伴い、工場やオフィス、家庭における具体的な緊急節電対策を示し、省エネとピーク電力の抑制の協力を呼びかけています。 また、同センターでは、このほど「家庭の省エネ大事典2011年度･･･（全文表示）

この度の地震で被被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。NPO法人 日本環境調査会（エコユニット）では、アスベスト・土壌・大気・水質等の汚染、環境問題の調査技術を広く一般に教授・公開する事業を行っており、現在、被災された方、被災地の皆･･･（全文表示）

文部科学省 原子力災害対策支援本部は、都道府県別環境放射能水準調査結果を文部科学省でとりまとめ随時掲載しています。■環境放射能水準調査結果（第1報）http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syous･･･（全文表示）

経済産業省からの節電のお願い・取組みのお知らせ、東北電力・東京電力からの計画停電情報の確認にご利用ください。（随時更新されます）■経済産業省 電力供給確保についての取組とお願い http://www.meti.go.jp/electric･･･（全文表示）

国交省では、電力不足に対する政府の方針を受け、関東の「想定される停電エリア」（東京、神奈川、 千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城、山梨の１都７県）に設置されている直轄国道の道路照明約８万灯のうち、交差点部にある照明灯を除き、本日14 日の夕方か･･･（全文表示）

Twitterから発信された政府／地方自治体からのお知らせ・取り組みが一覧できます。災害関連情報の確認にお役立てください。■がばった：http://govtter.openlabs.go.jp/■がばったー「東北」：http://govt･･･（全文表示）

文部科学省では、東北電力管内及び東京電力管内に所在する関係機関に、計画停電の対応、および計画停電区域外の各機関にも計画停電の実施時間や対象地域を少なくするため、徹底した節電への協力を呼びかけています。詳細：文部科学省　報道発表http://･･･（全文表示）

環境省では、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める特定調達品目及びその判断の基準等の見直し（案）について意見募集を実施し、このほど寄せられた意見の概要と･･･（全文表示）

今年から通年で情報提供、携帯電話向けサイトも開設　環境省では、黄砂モニタリングネットワークにより取得されるライダー観測データをリアルタイムで情報提供するホームページについて、2月1日より今年の運用を開始しました。今年からより利便性の向上を図･･･（全文表示）

環境省では、平成21年12月1日現在の地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律の施行状況として、地方公共団体の「実行計画（事務・事業分）」、実行計画（区域施策編）、旧地域推進計画「実行計画（地域分）」の策定状況をとりまとめて公･･･（全文表示）

全国で実施されているエコツアー関連情報を網羅的にインターネットで紹介するエコツアー総合情報サイト。地方、都道府県、アクティビティ別等の検索ができ、通年実施されているツアーも紹介されています。■エコツアー総覧 http://ecotouri･･･（全文表示）

　自然環境に関する全国組織、森林浴の森全国協議会と日本の滝全国協議会、 　日本の渚全国協議会が合併して誕生した全国協議会。優れた自然の保護、 　地域連携、地域活性、などに取り組んでいます。 　サイトでは、森・滝・渚それぞれの100選、エリ･･･（全文表示）

自然とともに生きる職業に就きたいという人のために、環境カウンセラーの仕事に焦点をあてたガイド書。環境カウンセラーになるための制度や、カウンセラーとして必要な能力や経験、知識とはなにかを面白く説明しています。また、実際に環境カウンセラーが、ど･･･（全文表示）

　資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、エネルギー需給実績の速報を取りまとめ公表した。　最終エネルギー消費は、０８年度に引き続き、景気悪化の影響等により、対前年度比▲２．３％と２年連続の減少。エネルギー起源の二酸化炭素排出量は･･･（全文表示）

全国初！！ 地域国内クレジット買取機能の創設について ～一般社団法人「カーボンゼロ四国」が設立されました～　四国４県の中小企業による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減分（クレジット）を集約し、、全国の大企業などに販売する組織、一般社団･･･（全文表示）

温暖化対策を新たな成長の原動力に ～今すぐできる中小企業向けヒント集～   東京商工会議所環境委員会（以下、環境委員会）は、中小企業の温暖化対策の取り組みを支援することを目的とするWebサイト、「温暖化対策を新たな成･･･（全文表示）

　環境に配慮した商品・サービスの選択・購入（グリーン購入）や、レジ袋削減など、身近な買い物をとおして環境に配慮したライフスタイルについて考え、実践していこうとするもので、環境省、経済産業省、3R活動推進フォーラムによる「3R推進月間」の一環･･･（全文表示）

　環境省では、里地里山保全活用の意義について国民の理解を促進し、多様な主体による保全活用の取組を全国各地で国民的運動として展開することを目的として、里地里山保全活用行動計画を9月15日に策定した。策定にあたっては、生物多様性、景観、農村環･･･（全文表示）

～ツイート(つぶやき)の一覧をリアルタイムに表示～ 　Twitter(ツイッター)を利用して情報を発信している全国の自治体の取り組みをまとめて紹介する、経済産業省のオープンガバメント関連サイトが8月に開設され、現在60以上のツイートが一覧で･･･（全文表示）

◆平成２２年度夏の異常気象分析検討会での検討結果の概要を発表した。今夏の極端な高温の原因は、地球温暖化が関係しているとみられる北半球中緯度対流圏の気温が長期的に上昇していることによる。また、昇温効果がある春のエルニーニョ現象終了後、すぐにラ･･･（全文表示）

閲覧は、環境省のホームページ「環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書」から。（ｈtml版・PDF版を掲載）▽環境省：　環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書を閲覧・検索ページhttp://www.env.go.jp/policy/hak･･･（全文表示）

　国土交通省では、低炭素都市づくりガイドラインを取りまとめ、発表した。これは、低炭素都市づくりの基本的な考え方や、さまざまな施策をどのように組み合わせれば都市全体として効率的かを客観的に比較できる確立した手法をまとめたもの。 　･･･（全文表示）

◆平成２１年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書が取りまとめられた。地球全体のオゾン層は減少が持続。南極上空のオゾンホールは依然として深刻な状況。大気中のオゾン層破壊物質のHCFC、HFCの濃度は極めて大きいなどの結果が出ている。▽環境･･･（全文表示）

経済産業省・環境省・総務省では、[1]地球温暖化対策の推進、[2]経済の活性化、[3]地上デジタル放送対応テレビの普及促進を図るため、平成21年度補正予算事業として実施する「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」について、平成2･･･（全文表示）

内閣府では「身近にある化学物質に関する世論調査」（平成22年6月調査）の結果を発表した。これは身近な化学物質に対する意識、化学物質への取り組みについての意識、化学物質に関する情報についての意識など5項目にわたるもので、7割の人が化学物質とい･･･（全文表示）

　環境省では、２１年３月に策定した「環境情報戦略」で取り上げた、「環境と経済社会活動に関する情報収集の強化」を踏まえ、環境省ウェブサイト内に「環境経済情報ポータルサイト」（http://www.env.go.jp/policy/keizai･･･（全文表示）

　「日本の水資源」は、国土庁長官官房水資源部が、昭和58年に初めて刊行して以来、毎年８月１日の 「水の日」及びこの日を初日とする 「水の週間」に合わせて公表してきたもので、水資源部及び関係機関の調査をもとに、日本の水需給や水資源開発の現況、･･･（全文表示）

「大気汚染防止施行規則の一部を改正する省令」が8月4日、公布された。今回の省令改正は、日本工業規格の変更及び、「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律」の一部施行にともなう所要の改正である。前者に関しては一部有害物質の測定方法･･･（全文表示）

５月に国会で成立した「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」（通称：低炭素投資促進法）が８月１６日より施行される。同法の施行により、電気自動車、蓄電池、太陽光パネル等の低炭素型製品を開発・製造する事業者に対する資･･･（全文表示）

経済産業省は、EV・PHV（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）と観光のコラボレーションや、独自のロゴマークを活用した普及啓発、EV・PHVを活用したビジネスモデルの追求など、各EV・PHVタウン※での趣向を凝らした先進的なEV・PH･･･（全文表示）

　8月3日（火）より「全般スモッグ気象情報」がスタートする。気象庁では、翌日の気象が広域に光化学スモッグが発生しやすい状態と予想される場合に、各地方の見通しを「全般スモッグ気象情報」として取りまとめ、午前11時頃に発表する。発表された情報は･･･（全文表示）

　平成21年度全国一級河川の水質検査の現況が公表された。一級河川で、有機汚濁の代表的な指標であるBOD値またはCOD値が環境基準を満足した調査地点の割合は９１％であった。2年連続で過去最高を更新したことになる。水質改善状況ランキングでは、過･･･（全文表示）

環境省は、6月20日～7月7日まで実施した「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」の実施結果を発表した。同キャンペーンは、全国１３８，９０５箇所で実施され、申告によれば１，８０３，３５６ｋＷhが削減され、これによるＣＯ２排出削減量は、８００･･･（全文表示）

環境省は、平成21年度アスベスト大気濃度調査結果について取りまとめ発表した。これは17年度より実施しているもので、21年度は全国5０地点１４２箇所を対象としたが、とくに高い濃度は認められなかった。▼詳細：環境省報道発表（7月16日）http･･･（全文表示）

環境省は「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応―EXTEND2010―」を取りまとめ公表した。「奪われし未来」で指摘された化学物質の人や野生生物への悪影響について、米国やEUでようやく化学物質の内分泌かく乱作用の評価を進める計画が動･･･（全文表示）

環境の保全に功績、功労のあった個人・団体を東京都が表彰する、平成22年度「東京都環境賞」の知事賞を東京商工会議所が受賞しました。【受賞者】知事賞：東京商工会議所都の地球温暖化対策に貢献◇東京都との連携により事業者の温暖化対策を積極的に推進･･･（全文表示）

　環境省では、平成21年度地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査結果を公表した。グリーン購入に取り組む意義を職員の50％以上が理解しているのは、前年より増加し、５０．３％、１つでもグリーン購入に組織的に取り組んでいるのは前年より減･･･（全文表示）

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、平成２０（２００８）年度に事業者から報告があった温室効果ガス排出量の集計結果が発表された。特定事業所排出者１４７４０事業所（７７９６事業者）の温室効果ガス排出量の合計は６億１０３９万ｔＣＯ２で、･･･（全文表示）

経済産業省がまとめたエネルギー白書2010(平成21年度エネルギーに関する年次報告)が、６月１５日に閣議決定・国会報告されました。今回の白書では、特に以下の二点の発信をねらいとしています。（１）各国のエネルギー安全保障の定量評価による国際比･･･（全文表示）

　環境省では、日本人の体内でのダイオキシン類の蓄積状況を把握することを目的として実施している「ダイオキシン類の人への蓄積量調査」に、この度、平成20年度の調査結果を追加し、平成14年度から平成20年度までの7年間の調査結果を取りまとめたパン･･･（全文表示）

経済産業省 産業競争力部会では、「今日の日本の産業の行き詰まりや深刻さ」を踏まえ、今後、「日本は、何で稼ぎ、雇用していくのか」について最終報告書『産業構造ビジョン2010』（産業構造審議会産業競争力部会報告書）をとりまとめ公表した。報告書で･･･（全文表示）

平成22年度版「環境・循環社会・生物多様性白書」が6月に刊行される。白書の印刷などに係る電力は、グリーン電力（水力発電）によって賄われる。なお、白書の内容を広く普及し、環境への取り組みを推進するために、全国11箇所で「白書を読む会」を開催す･･･（全文表示）

 国等の機関によるグリーン購入の実績および環境負荷低減効果等についての調査結果が発表された。国等による調達実績は高い水準を維持し、平成２０年度で、グリーン購入の取り組みによるCO２排出削減は１１万４０００t（家庭からの二酸化炭素年･･･（全文表示）

環境省では、幼児向けの環境教育教材「いきもののほし　ちきゅう」を発行した。白書に関するものでは「飛びだす絵本」は初めて。読み聞かせにピッタリである。都道府県や政令指定都市などの図書館、地方環境パートナーシップオフィスなどに配布する。 ▽詳･･･（全文表示）

小学生向け環境教育プログラム『サークル・オブ・ライフ』開発ダイキン工業株式会社では、国際ＮＧＯ「コンサベーション・インターナショナル」と協力し、生物多様性をテーマとした小学生向け環境教育プログラム『サークル・オブ・ライフ』を開発、教材の･･･（全文表示）

土壌が有する公益的機能として、多種多様な生物の生活の場として、また養分や水や温室効果ガスなどさまざまな物質の貯留や移動の重要な役割が注目される中、(独)農業環境技術研究所 (農環研)では、全国の農耕地土壌を研究する中で作成したデジタル農耕地･･･（全文表示）

東京都は、環境確保条例※に基づく平成20年度の事業所からの化学物質の排出量について集計結果を公表した。公表によると、平成20年度の年間排出量は 3,950トンであり、平成14年度に比べて50%減少した。※都では、平成13年10月から、環境･･･（全文表示）

平成20年度の一般廃棄物の排出及び処理状況の調査結果がまとまった。ごみの排出量、１人1日当たりのごみの排出量ともに減少した。ごみの最終処分量は前年比12,9％減少だが、リサイクル率は横ばい。最終処分の残余年数は増加し、18年に（前年度は15･･･（全文表示）

資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、平成２０年度（２００８年度）エネルギー需給実績をとりまとめ公表した。＜概要＞●最終エネルギー消費は、主に産業部門エネルギー消費の大幅な減少により、対前年度比６．７％減少。●エネルギー起源の･･･（全文表示）

環境省では、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、今般、2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量（確定値）をとりまとめた。＜概要＞2008 年度の温室効果ガスの総排出量は、12 億8,200 万トン。前年度比では6.4%減少。･･･（全文表示）

環境省では、従業員３００名以上（一部１００名以上）の企業の具体的な環境政策に反映させるために、今年度より、企業に「環境投資等実態調査」を行うこととなり、その結果（１９０６社、有効回答率３２．１％）が発表された。地球環境保全のための投資は約５･･･（全文表示）

　家庭でのエコライフを推進するため、家庭や子ども達から、我が家で行っているちょっとしたエコな取組や斬新でユニークなエコアイデア、これから取り組みたいエコライフなどを昨年11月26日から広く募集したところ、ファミリー部門6,102点、こども部･･･（全文表示）

政府は、3月16日、生物多様性基本法に基づいて、「生物多様性国家戦略２０１０」を閣議決定し、本年10月に名古屋市で開催される「生物多様性条約第10回締結国会議」に向けて、国際的イニシアティブを発揮していくことを宣言した。＜主なポイント＞1.･･･（全文表示）

2月2日、平成２０年度の廃家電の不法投棄等の状況について調査結果が発表された。前年比で１．４％の減少。町村部での単位人口当りの不法投棄台数が多い傾向にある。不法投棄未然防止対策を講じている自治体は９０％であった。▽環境省発表(PDF)htt･･･（全文表示）

経済産業省は「次世代エネルギーシステムに係る国際標準化に関する研究会」における検討の成果を、「スマートグリッドに関する国際標準化ロードマップ」としてとりまとめ公表した。米国の「グリーン・ニューディール政策」の柱の1つとされるなど、近年、電力･･･（全文表示）

「環境にやさしい企業行動調査」の結果がまとまった。21年7月?8月にかけて、東京、大阪、名古屋の一部、二部上場の企業、および従業員500人以上の非上場企業、事業所6830社を調査したもので、9割近くが地球温暖化防止対策に取り組んでおり、生物･･･（全文表示）

平成20年度大気汚染状況について、一般環境大気測定局、自動車排出ガス測定局の測定結果が発表された。二酸化窒素、二酸化硫黄、一酸化炭素は近年環境基準を達成し、 浮遊粒子状物質は前年度よりは改善、 しかし、光化学オキシダントは依然、達成率は低い･･･（全文表示）

平成19年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等に関する状況について調査し、その結果を取りまとめ公表。ごみ総排出量は1人1日当り5082トンで2.3％の減少。ごみの総資源化量は1030万トンで１,０％の増加・リサイク･･･（全文表示）

【環境省11月27日報道発表】全国地盤沈下地域概況平成20年度全国地盤沈下地域の概況が発表された。22都道県31地域の測量調査の結果、年間4?以上の地盤沈下が認められたのは２地域、2cm以上の沈下は３地域、2?以上沈下した面積は１平方?で、･･･（全文表示）

容器包装リサイクル法に基づく、市町村の分別収集及び再商品化の実績を公表。分別収集に取り組む市町村の割合は、ガラス製容器、ペットボトル、スチール製容器、アルミ製容器、ダンボールに関して9割を超えている。また、プラスチック製容器包装についての分･･･（全文表示）

省エネが求められるオフィスビルや小売店ビル、病院、学校などの建造物に関して、「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現と展望に関する研究会」の報告書を公表。省エネやエネルギーの面的利用、オンサイトでの再生可能エネルギーの利用などにより･･･（全文表示）

2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量（速報値）は、12億8600万トン。2007年度の総排出量と比べると、エネルギー起源二酸化炭素について産業部門をはじめとする各部門の排出量が減少したことなどにより、総排出量としては6.2%減少･･･（全文表示）

京から減らす。CO2削減で、経費も削減！?京商は企業の環境行動を応援します?京都商工会議所では、地球温暖化に対する意識を会員企業と共有し、環境と経済を両立した持続的な地域経済の発展、さらには京都の都市格向上に貢献することを目的に「京商・環境･･･（全文表示）

環境省が１９９８年から実施している「日本周辺海域における海洋汚染の現状（海洋環境モニタリング調査結果１９９８?２００７年）」が発表された。その結果は人の健康への影響を及ぼす恐れはないものの、人為的な影響が沿岸から沖合いへと広がっていることが･･･（全文表示）

環境省は、文部科学省、気象庁と共同で、日本を対象とした温暖化の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「日本の気候変動とその影響」を作成。地球温暖化に関する体系だった情報の提供及び行政機関が地球温暖化の適応策を検討、立案するた･･･（全文表示）

環境省は、8月に「生物多様性民間参画ガイドライン」をとりまとめ、このほど「生物多様性地域戦略策定の手引き」を作成し公表した。◎詳細：環境省10月1日発表報道資料生物多様性地域戦略策定の手引き（案）に対するパブリックコメントの結果及び同手引き･･･（全文表示）

　環境省は、内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、気象庁と共同で、地球温暖化への適応に関する取組について、広く普及啓発することを目的として、パンフレット「温暖化から日本を守る　適応への挑戦」を作成した。＜パンフレットの主な･･･（全文表示）

　環境省では、第３次生物多様性国家戦略に基づき、事業者が生物多様性の保全と持続可能な利用のための活動を自主的に行う際の指針となる「生物多様性民間参画ガイドライン」を取りまとめた。また、取りまとめに当たって「生物多様性企業活動ガイドライン検討･･･（全文表示）

文部科学省 は、去る6月に日本の2020年の温室効果ガス排出削減の中期目標が 「05年比15％減」と決まったことを受け、低炭素社会の実現に向けた取り組みの更なる充実強化を図るべく、低炭素社会づくり行動計画と研究開発戦略発表した。◇行動計画概･･･（全文表示）

　8月7日、経済産業省は、エコポイントと交換できる商品の第2次募集結果の発表とともに、エコポイントを利用して環境寄附を行う場合の環境寄附対象団体を発表した。　エコポイント制度は、地球温暖化対策の推進、経済の活性化、地上デジタル放送対応テレビ･･･（全文表示）

ＮＴＴデータが提供する国内海外の環境情報サイト「エコロジーエクスプレス」では、毎月、各テーマにおけるトレンドを分かりやすくまとめたショートレポートを提供しています。＝トレンドウオッチ＝エコロジーエクスプレスで公開中のデイリーニュースや法規･･･（全文表示）

　東京都内の各事業所における効率的で無駄のないエネルギーの使用を推進するために、その第一歩として、財団法人東京都環境整備公社（クール・ネット東京）では、「省エネ診断・運用改善支援事業」を無料で行っており、「経営に優しいコスト削減」と「環境に･･･（全文表示）

　6月10日（水）、麻生総理大臣は首相官邸で記者会見を行い、日本の2020年までの温室効果ガス削減の「中期目標」について、「2005年比で15％減」とすることを発表した。　今まで中期目標の6案の選択肢について、意見募集や意見交換会を行い、･･･（全文表示）

　京都議定書（平成17年度発効）では、第一約束期間の2008年?2012年度の5年間で、わが国の温室効果ガスの排出量を1990年比で６％削減することに合意。現在は、京都議定書の第一約束期間が終了する2013年以降の地球温暖化対策が国際的に検･･･（全文表示）

　国土交通省河川環境課では、平成19年度に実施した一級水系102水系（117河川）と、二級水系10水系（10河川）、および管理中の97ダムにおける生物調査の結果概要を発表した。　河川、ダムにおける生物調査「河川水辺の国勢調査」は、河川環境の･･･（全文表示）

　　4月30日（木）、環境省は、2007年度（平成19年度）の温室効果ガス排出量（確定値）を取りまとめ、発表した。　政府は、毎年、わが国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定して公表することとしている。2007年度（平成19年度）は、･･･（全文表示）

環境省の低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー普及方策検討会は、低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギーの具体的な普及方策についてて検討し、提言をまとめた。特に、太陽光発電については普遍的に得られる自然エネルギー源であるとともに我が国の産･･･（全文表示）

?未来に残そうあなたの水辺?「身近な水環境の全国一斉調査」市民の水環境に関する理解と関心、流域の連携などを深めることを期待し、市民と国交省が協働して実施している全国の河川や水辺等身近な水環境の水質調査。「全国水環境マップ実行委員会」(全国各･･･（全文表示）

「平成20年度　あなたに使って欲しいマイバッグ環境大臣賞」（一般選考及びインターネット選考）」の決定　レジ袋を中心とした容器包装廃棄物の排出抑制（Reduce）意識を高め、地域の協働と連携による削減の取組を全国で推進することを目的として、平･･･（全文表示）

平成20年版環境・循環型社会白書の内容を分かりやすく要約・作成した「こども環境白書2009」は、各国のこどもがエコミーティングに集うという設定のもと、平成20年版環境・循環型社会白書の総説「低炭素社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の･･･（全文表示）

"地球のいのち、つないでいこう"「地球いきもの応援団」発足生物多様性に関する普及広報推進方策について検討してきた環境省では、このたび、生物多様性をより端的にわかりやすい言葉で表現したコミュニケーションワードを決定するとともに、著名人による･･･（全文表示）

東京商工会議所は、会員企業の地球温暖化の取り組みを推進することを目的に、地球温暖化対策行動支援サイト開設し、「会員企業の地球温暖化対策行動指針」（行動指針）とその「行動指針」に基づく「地球温暖化対策行動宣言」（行動宣言）の登録制度を創設しま･･･（全文表示）

環境省は、持続可能な地域づくりの活動の開始段階で必要となる地域の課題や資源に基づき、それを地域・コミュニティに関わる人々の間で共有するための手法、様々な人との解決策の検討や、活動計画を決定するための合意の形成の手法、活動を実施するための資･･･（全文表示）

環境省では、9月22日（月）?11月21日（金）までの2ヶ月間、「マイバッグ作品部門」「マイバッグデザイン画部門」別に人気投票を行い、投票数の多かった第1位から第3位の応募作品を「環境大臣賞（インターネット選考）」として表彰する。◎詳しくは･･･（全文表示）

「環境税」の審議再開、具体案提示へ「グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会」設置9月3日に初会合環境省の諮問機関・中央環境審議会は、税制改革の検討に向けて環境税導入を含む税制グリーン化について専門委を設置し、地球温暖化対策における税･･･（全文表示）

福島工業（大阪府）は、業務用厨房機器メーカーとしては初めて国連CDM 事業（インド風力発電プロジェクト）の排出権を取得し、9 月より来年3月末までの期間限定で、カーボンオフセット(CO2 排出権)付きインバーター冷凍冷蔵庫を発売する。高い冷･･･（全文表示）

環境省は、来年度施策の重要課題となる「平成21年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」について、環境保全施策として低炭素社会の構築など重点的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知した。関係府省はこれらを配慮した概算要求を作成し、環境･･･（全文表示）

国土交通省は、平成19年（1月?12月）の全国一級河川109水系1,117地点における水質状況等をとりまとめ公表した。【主な調査結果・概要】→資料○有機汚濁の指標による調査結果○ダイオキシン類の調査結果○多様な視点で総合的に評価する「･･･（全文表示）

平成20年度エコ燃料実用化地域システム実証事業（大阪府）におけるＥ３（バイオエタノール３％混合ガソリン）の一般販売供給開始環境省は　「エコ燃料実用化地域システム実証事業」として大都市圏等において、バイオエタノール混合ガソリンによる自立的なエ･･･（全文表示）

遺伝子組換え技術に関する国民理解を深める上で、どのような情報発信をすべきかについて検討するための基礎資料を得ることを目的とし、教育や消費者に関わる情報に深く関係する学校教員、研究者、地方自治体、メディア関係者に対して意識調査を行った。【調査･･･（全文表示）

国土交通省が管理する河川・ダムを中心とする調査・観測データから、河川の環境・防災・リアルタイム情報が、キーワード・地図(水系)・分野など様々な視点・方法で検索できます。水情報国土データ管理センターhttp://www5.river.go.j･･･（全文表示）

東京都環境局が、東京の環境の現状や対策等を紹介する最新版（「東京の環境」は広報誌として毎年発行）刊行しました。【主な内容と特色】■東京の環境の現状と対策 * 東京の環境の現状と対策をわかりやすく解説（分野）地球温暖化対策、廃棄物と資源循環、･･･（全文表示）

平成20年7月15日に開催された政府の「ヒートアイランド対策関係府省連絡会議」において、ヒートアイランド大綱(平成16年3月策定)に基づき実施された平成19年度のヒートアイランド対策の進捗状況等の点検結果を取りまとめが公表された。 ＜点検結･･･（全文表示）

ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会中間取りまとめ　?ペットボトルのリユースについて?　ペッ トボトルを始めとする容器包装について、更なる循環型社会の形成を目指して廃棄物の発生抑制とより一層の･･･（全文表示）

中央環境審議会「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律*に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて」（答申） （*化学物質排出把握管理促進法・化管法） 平成19年9月28日･･･（全文表示）

環境省がパンフレット「STOP THE 温暖化 ２００８」を作成しました。▼下記にてテーマ（ページ）毎にダウンロード（PDFファイル）／表示ができます。パンフレット「STOP THE 温暖化 ２００８」＜連絡先＞環境省 地球環境局　総務課 ･･･（全文表示）

6月17日に開催された地球温暖化対策推進本部において、毎年7月7日を「クールアース・デー」とすることが決まったことを受け、事務局を担当する環境省において、各府省における「クールアース・デー」に向けた取組をとりまとめた。■全府省的な取組率先し･･･（全文表示）

レジ袋削減に係る住民団体、地方自治体等の先進的な取組事例について（中間報告）レジ袋削減に関する地域活動を支援する観点から、先進的な取組を行っている住民団体や地方自治体等の取組実績から、地域特性等を踏まえた成功要因を分析して全国に発信すること･･･（全文表示）

都内の大規模な二酸化炭素(ＣＯ２)排出事業所に対するＣＯ２総量削減の義務付や、排出量取引制度導入（削減量の過不足を売買できるキャップ・アンド・トレード）など、温暖化対策の強化に関する「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例＜環境確保条例･･･（全文表示）

「省エネ性能カタログ　2008年夏版」発行(財)省エネルギーセンターは、経済産業省 資源エネルギー庁の委託を受けて、最新家電製品の省エネ性能を掲載した「省エネ性能カタログ　2008年夏版」を発行した。平成9年から年2回発行しており、省エネ家･･･（全文表示）

福田康夫首相は、6月16日に地球温暖化対策推進本部の会合を開催、9日に発表した地球温暖化対策に関する「福田ビジョン」の実現、政策課題への具体的な取り組みとして、「低炭素社会」に向けた行動計画策定を関係閣僚に指示、経済財政運営の基本方針（骨太･･･（全文表示）

【行政：自然】平成18年度に実施した一級水系96水系109河川と二級水系5水系5河川、管理中の99ダムにおける生物調査の結果概要を発表した。　国土交通省では、平成2年度より、河川環境の整備と保全を適切に推進するため、河川における生物相を定期･･･（全文表示）

地域における良好な環境や地域の価値の維持・向上のため、住民・事業主・地権者等が主体となり、開発当初から維持・管理・運営までを考えた開発の必要性や地域の魅力づくりに取り組むエリアマネジメントが広まりをみせている。　国土交通省では、こうしたエリ･･･（全文表示）

国土交通省は、一般向け建築物のアスベスト対策（「建築物のアスベスト対策」）を作成した。アスベストとその対策に正しい知識を持ってもらえるように、建築物におけるアスベスト対策の必要性からアスベストの使用例、対策の流れ、支援制度などを解説している･･･（全文表示）

【企業・緑化】４月25日、国土交通省は、全国の屋上・壁面緑化施工面積に関するアンケート調査の結果を発表した。この調査は、屋上緑化及び壁面緑化の施工に関わっている全国の造園建設会社、総合建設会社（ゼネコンなど）や、屋上緑化・壁面緑化関連資材販･･･（全文表示）

中国製冷凍ギョーザによる中毒事件に絡み、厚生労働省はこれまで医師だけに課していた食中毒の保健所への報告義務を、輸入、販売などの食品事業者にも拡大する方針を明らかにした。 2月18日の薬事・食品衛生審議会分科会で明らかにしたもので、年度内にも･･･（全文表示）

労働安全衛生法では、製造工程等の管理について、未規制の化学物質であって、がん原性等労働者に重篤な健康障害を及ぼすおそれのあるものについては、労働者の当該物質へのばく露関係情報等に基づきリスク評価を行った上で必要な規制を行うこととしている。 ･･･（全文表示）

改正案は、地球温暖化対策を一層推進するため、また、原油等のエネルギー価格の高騰などエネルギーをめぐる環境の変化に対応するため、大幅にエネルギー消費量が増加しているオフィスやコンビ二等の業務部門や家庭部門での対策を強化するのが狙い。 現行の･･･（全文表示）

政府は、3月上旬、温室効果ガスの主要排出国が電力などの8分野ごとに削減量を算出し、国別総量削減目標を決めるポスト京都の新たな枠組みを、国連気候変動枠組条約事務局に提案しました。 提案は、2013年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組み（ポスト･･･（全文表示）

東京都では、2月29日、環境審議会より「東京都環境基本計画のあり方」についての答申を受け、公表しました。 東京都環境基本計画は、東京都環境基本条例に基づいて策定する、環境の保全に関する施策の総合的推進を図るための計画です。東京都の環境行政の･･･（全文表示）

環境省では、CO2等の排出量の削減に関する事業者の取り組みを促し、燃費基準達成かつ排出ガスにかかわる最新規制適合のトラック・バスの普及を図ることによって、大気中に排出されるCO2等の排出量を削減する「自動車省CO2対策推進事業」を実施する事･･･（全文表示）

環境省は2月26日、昨春から同省のホームページで試験提供を開始していたリアルタイムの黄砂飛来情報をニューアルし、運用を開始しました。今シーズンは5月末まで運用の予定です。黄砂飛来情報に関しては、国立環境研究所などの協力を得て、国内外16ヵ所･･･（全文表示）

これまでの基本方針は2002年4月2日閣議決定されたもの。今回の改定では、「今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について」（07年2月23日中央環境審議会意見具申）や、改正法の国会審議等を踏まえつつ、重点対策地区の指定に関する基本的事項等を･･･（全文表示）

茨城県では、東海・つくば・鹿島の三地区を連携させたネットワーク型の「次世代エネルギーパーク」の整備計画の認定を国より受けて、現在、進行中です。 大洗・常陸那珂・東海・日立地区では原子力発電や石炭火力発電などを中心にエネルギー利用の全体像を知･･･（全文表示）

登米市環境基本条例に定める、市民との協働による環境施策の推進に向け、広く一般市民を対象にした環境イベントを実施し、環境保全意識の市民への浸透を図ることを目的としています。 当日は、昨年設立された仙台エコピープル協会がブースを出展し、環境配慮･･･（全文表示）

環境省では、農薬取締法に基づく水産動植物の被害防止にかかわる農薬登録保留基準（10農薬）と、水質汚濁にかかわる農薬登録保留基準（2農薬）を設定し、その基準値の案を作成しました。この案件に対して、3月21日（金）まで、パブリックコメントを実施･･･（全文表示）

環境省では、循環型社会の形成に向けた取組みを支援する平成20年度「循環型社会地域支援事業」の公募を開始しました。 地域において循環型社会の形成に向けた取組みで、商工会議所やNPO、研究機関などが地方公共団体などと連携して行い、他の地域に波及･･･（全文表示）

バイオマスを総合的、効率的に利用するバイオマスタウンが、04（平成16）年に募集を開始して以来全国で着実に増加、昨年末現在で104市町村がバイオマスタウンとして公表されています。 バイオマスとは、家畜排泄物や生ゴミ、木屑などの動植物から生ま･･･（全文表示）

経済産業省は、08年度に太陽光、蓄電システム、バイオマスなどについて革新的な技術開発を推進するとともに、新エネルギーの自立的普及を目指した導入支援の一層の推進を図ります。 経済産業省では、2008年（平成20）度の新エネルギー対策関連予算と･･･（全文表示）

環境省では、全国規模、または地域ぐるみで展開されるエコポイント事業の立ち上げ支援を打ち出しました。 家庭部門の温室効果ガスを削減するためには、一人一人が意識して、努力して取り組む必要があります。そのためには、省エネ商品・サービスの購入や利用･･･（全文表示）

経済産業省は1月17日、自動車・石油業界などと「クリーンディーゼルに関する懇談会」を開催。官民がタッグを組んで、CO2排出が少なく、排ガス性能にも優れたクリーンディーゼル車の本格普及に乗り出します。 東京都内で17日開かれた同懇談会の初会合･･･（全文表示）

ビル、マンションの集中が進む都市圏では、降った雨のほとんどが地中にしみ込むことができず、一挙に下水道に集中し、下水の逆流を招くいわゆる「都市型洪水」が多発しています。そこで雨と都市との共生をめざし、民間に雨水利用の導入を条例や要綱で指導した･･･（全文表示）

環境省は、適切な環境表示が消費者にとって理解されやすく共感できる有益な情報として機能させることを目的として「環境表示ガイドライン」を策定し、公表しました。このガイドラインは、環境表示を行う事業者及び事業者団体、または、事業者以外の認定（認証･･･（全文表示）

2007年は、1997年の気候変動枠組条約第3回締約国会議（いわゆる「京都会議」）において、京都議定書が合意されてから10年経過した年。 今年は、第1約束期間のスタートの年にあたります。環境省は、この10年間の動きをまとめ、温暖化防止のため･･･（全文表示）

化審法（「化学物質審査規制法」）は2009（平成21）年に見直しの時期を迎えるが、第1回化審法見直し合同委員会は08年1月末に開かれ、化学物質管理を取り巻く環境の変化も踏まえつつ、化管法（「化学物質排出把握管理促進法」）との一体的な運用の可･･･（全文表示）

2007年8月、石垣島の周辺海域が西表石垣国立公園に編入され、石垣島周辺の4カ所が海中公園地区に指定されたことに伴い、八重山のダイビングを象徴する人気魚種のマンタ・ビロストリス（オニイトマキエイ）※やヒストリオ・ヒストリオ（ハナオコゼ）など･･･（全文表示）

京都議定書が定める温室効果ガス削減目標の達成に向けた方策を検討していた環境、経済産業両省の合同審議会が昨年12月末に最終報告をまとめました。これを受け、政府は新たな目標達成計画を07年度末に閣議決定します。 日本は、二酸化炭素（CO2）をは･･･（全文表示）

高村正彦外相は昨年12月26日に都内で開かれた日本経団連評議員会での挨拶で排出権取引に触れ、「国際的趨勢も見ながら具体的アイデアをそろそろ出さないといけない」と指摘しました。 同相は今年6月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で主要議題･･･（全文表示）