6月18日に行われた 「平成21年度第一回ＩＳＯ／ＳＲ国内会議」 の傍聴の機会を得ました。あくまでも個人的な感想ですが、皆さんのご参考となればと会議の様子と今後の企業においての取り組み方法についてレポートします。

【会議概要】
　ｅｃｏ検定公式テキストの１１５ページにありますとおり、企業の社会的責任（ＣＳＲ）は、現在、企業に限定せずに、広く組織の社会的責任（ＳＲ）として、国際標準機構（ＩＳＯ）化の方向に向け準備・検討が進められています。2004年10月から提案開始された規格をＩＳＯ２６０００／ＳＲとして、2010年9月には、正式発行を目標に、80以上の国・地域の関係者が起草の準備に参加しています。

　日本の国内委員は、松本恒雄一橋大学教授を委員長として、内閣府（政）、環境省・厚労省・経産省（官）、経団連・商工会議所はじめ製造･流通・金融の各企業（産）、大学・シンクタンク（学）、連合・同盟（労）、日本消費者協会・主婦連・ＮＰＯ／ＮＧＯ（消費者）他総勢45名がメンバーとなっています。

　会議の当日は、2009年5月18日?22日にカナダ・ケベックで行われたＩＳＯ／ＳＲ総会に参加されたメンバーの報告が中心議題でした。私を含め傍聴者は、約40名ほどで、ガイダンスのコンセンサス形成内容、特に日本からの提案に対する議論を生々しく聞くことが出来ました。
　このように、会議は、非常に透明性のあるもので、傍聴者にも150ページに渡る資料を無料で配布してくれていることには、感心いたしました。

▼環境に関する議論の一部を以下に拾ってみました。

●再生エネルギー利用のみに焦点をあてず、(原発も含む)非化石燃料の利用促進を
　より強調する日本案を採用。
● 「排出権取引の実効性を注意深く検証する」 という留保記述は、日本案をそのまま
　採用。
● 炭素固定の方法としての植林・森林整備を追記する日本案を採用。
●「共通だが差異ある責任」を環境の原則に追加するよう、中国から提案があったが、
　組織のガイダンスにはそぐわないとの理由で却下された。・・・・

【考察】
　次に、このＩＳＯ２６０００が発行された段階で、企業としての取り組み方について、私なりに考察してみました。

　第三者認証制度をとっているＩＳＯ１４０００と違いＩＳＯ２６０００は、適用範囲に「この国際規格はマネジメントシステム規格ではない。この規格は，認証目的，又は規制若しくは契約のために使用することを意図したものでも，又はそれらにとって適切なものでもない。」と述べられております。

　従来から、日本においては、経団連から「企業行動憲章」、東京商工会議所から「企業行動規範」が同様のガイドラインを出しており、会員各社にその徹底を図るよう指導されています。またそれ以前にＩＢＭでは、「ＩＢＭビジネス・コンダクト・ガイドライン」があり、毎年社員は、そのガイドラインを守ることの誓約を続けてきていました。
　このため、国際規格となったＩＳＯ２６０００が発行されても、これらの既存の憲章・規範・ガイドラインが多少の修正・追加があると予想されますが大きな影響は無いものと思われます。発展途上国で、これからガイドライン作成が必要な諸国での有用性は高いものと思われます。

　いずれにしても各国の国情が違うなかで、多くのステークホルダーのエキスパートが英知を集め集大成してゆく過程は、言葉の壁を乗り越えて文化を共有する壮大な事業であることは間違いないものと思います。
　関係者のこれからのご尽力に期待したいものです。